業務委託契約を進めるときは、契約条件をすり合わせて契約書を作成し、契約を結ぶのが一般的です。企業には指揮命令権がないため、業務の進め方は受託者にゆだねられます。そのため、事前に契約書でしっかりと取り決めをしておかなければなりません。

この記事では、業務委託契約の流れと稼働開始後の注意点について解説します。スムーズに契約を結ぶには、他の契約形態との違いも理解しておくことが大切です。業務委託を検討中の方は、参考になさってください。

業務委託とは

業務委託とは、企業の業務の一部を外部へ委託するビジネスモデルです。業務を委託する企業側に指揮命令権はなく、受託者は自身の裁量によって業務を進めます。もし、業務遂行にあたって条件をつけるときは、事前に契約内容を双方で確認・合意のうえ結ぶことが大切です。

業務委託には「請負契約」と「準委任契約（委任契約）」があり、報酬の対象が異なります。デザインを業務委託する場合、成果物なのか、プロジェクト参画なのかで契約形態を検討しましょう。

関連記事：準委任契約とは？請負契約との違いやメリット、デメリットを解説

以下の資料では、業務委託の契約形態の違いについてくわしく解説しています。無料でダウンロードできますので、ぜひお役立てください。

【お役立ち資料】
業務委託の契約形態 比較表

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業務委託契約以外の契約との違い

業務委託契約以外に、外部人材を活用する契約形態には「派遣契約」と「直接雇用」があります。それぞれ業務委託契約とどのように違うのかを解説します。

派遣契約

人材派遣会社に登録するスタッフが企業で働くときに結ぶ契約形態です。人材派遣会社と企業の間で契約を結ぶため、働くスタッフに対して企業が指揮命令を行うことはできません。そのため、報酬や勤務時間などは、人材派遣会社とすり合わせることになります。

企業側に指揮命令権がないだけではなく、労働条件のすりあわせを人材に直接できない点が業務委託契約との違いです。

関連記事：【企業向け】派遣と業務委託の違いは？契約時のメリット・デメリットをそれぞれ解説

雇用契約

業務を行う企業と直接雇用契約を結ぶ契約形態です。一般的に正社員やアルバイト・パートなどがあげられます。

企業に指揮命令権があるのが業務委託契約との大きな違いです。働く場所や勤務時間、業務の進め方などをすべて指示・管理できます。

関連記事：業務委託とアルバイトの違いは？企業側のメリット・デメリット、使い分け方を解説

業務委託契約を結ぶ流れ

業務委託契約の流れは以下の通りです。

1. 契約条件の決定
2. 業務委託契約人材を選定する
3. 契約交渉
4. 業務委託契約書を作成する
5. 業務委託契約を締結する

1. 契約条件の決定

まずはどのような業務をいつまでに仕上げてもらいたいのか、契約条件を決定します。

契約条件とは業務内容や契約期間、報酬、納品方法などがあります。

契約後のトラブルを防ぐためにも、それぞれの項目をしっかりすり合わせておくことが大切です。契約書の作成方法に迷うときは、無料でダウンロードできる以下の資料をお役立てください。

【お役立ち資料】
フリーランス・副業人材との業務委託契約書作成ガイド

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2. 業務委託人材を選定する

契約条件が決まったら、業務を委託する人材を選定します。業務委託人材はデータベースやプラットフォームから一人ひとりをチェックして選定する方法もありますが、選定には多くの時間を確保しなければなりません。

手間と時間を削減したいなら、人材選定を代行してくれるエージェントサービスの利用がおすすめです。

3. 契約交渉

業務の委託先を決めたら、契約条件をもとに契約交渉を行います。

企業と顧客の間だけで交渉を行う場合、条件で折り合えないとスムーズな契約手続きができなくなってしまいます。契約締結までに時間がかかるとプロジェクトにも影響を及ぼすため、第三者として間に入ってもらえるエージェントの利用がおすすめです。

エージェントは多くの交渉実績があり、企業と候補者との交渉がこじれることを防ぎながら、スムーズに締結まで導いてくれます。

関連記事：業務委託契約を締結する際に起こりがちなトラブル事例6つと対処法を解説

4. 業務委託契約書を作成する

交渉がうまくいったら、契約条件を記載した業務委託契約書を作成します。継続依頼が想定される場合、条件が変わらない基本契約書と、業務にあわせて条件を変更できる個別契約書を作成しておくと便利です。

ほかにも機密情報を渡す場合、情報漏洩リスクに備えてNDA（秘密保持契約書）を結んでおきましょう。以下の無料テンプレートを活用すると、スムーズに作成できます。

【ポイント解説付き】
業務委託に必要な4つの契約書テンプレート

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5. 業務委託契約を締結する

業務委託契約を締結するときは、収入印紙が不要な電子契約が便利です。電子契約システムは相手が未登録でも使用できるものがあります。

書面で契約を結ぶときは、配達記録が残る郵送方法を選んでください。

稼働開始後の注意点

業務委託契約を結んだら、あとは成果物が上がってくるのを待つだけですが、指揮命令権がないことから管理にも気を遣うものです。ここでは、稼働開始後の管理について解説します。

1. 働く場所や時間を指定してはいけない

業務委託契約は働く場所や時間を企業側から指定することはできません。早朝でも深夜でも委託した業務が契約時に定めた納期までに納品できればいいわけです。

もし、どうしても守ってほしい作業環境があるときは、契約締結前に確認するか、合意の上で契約書面に記載するようにしましょう。

2. 業務の指揮監督をしてはいけない

業務委託契約の場合、企業側に指揮命令権はないため、進捗報告を義務付けたり、期日までの納品を守らせたりといった指揮監督はできません。

もしそのような細かい指示をすると「偽装請負」とみなされて、罰則が科せられることがあります。

また委託者として業務委託契約を結ぶなら、下請法も理解しておきましょう。

業務委託人材の労務管理には、できることとできないことを正しく理解することが大切です。こちらの無料資料では業務委託の労務管理のノウハウをまとめました。ぜひご覧ください。

【お役立ち資料】
業務委託の労務管理実践ガイド

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3. 自社だけで働くことを強制しない

業務委託人材が優秀な人であった場合、できる限りの時間を自社の業務に充ててもらいたいと思うかもしれませんが、企業側は専属で働くことを強制してはいけません。

もちろん、業務委託契約書にもこうした内容を含めることはできません。

他社でも働くことで情報漏洩のリスクを懸念する場合には、NDA締結や業務内容を調整して対応しましょう。

4. 源泉徴収税の納付を忘れない

業務委託契約でも委託業務によっては、源泉徴収義務が発生します。報酬より所得税および復興特別所得税を差し引いたうえで、報酬を支払った翌月10日までに納付しなければなりません。

ただし、受託者と直接業務委託契約を結んだ委託者の企業は源泉徴収義務が課せられます。そのため、クラウドソーシングを経由しても、源泉徴収義務がなくなるわけではないため注意してください。

参照：国税庁 No.2502 源泉徴収義務者とは

関連記事：【企業向け】業務委託に源泉徴収は必要？対象となるケースや税額の計算方法を解説

5. 契約解除は段階的に行う

業務委託契約で契約違反となる行為がみられた場合、企業側から契約解除を申し出ることが可能です。

もし、業務委託契約書に「途中解約事項」を設けているときは内容を確認したうえで契約解除の手続きを進めます。

委任契約を解除するときは、双方の同意があればいつでも解除が可能です。状況によっては損賠賠償を請求されるリスクもあります。契約解除合意書を作成してトラブルを防ぎましょう。

関連記事：【企業向け】業務委託契約を解除したい場合の手順や注意点を解説

クロスデザイナーご利用時の契約から稼働までの流れ

クロスデザイナーを利用してフリーランスデザイナーと業務委託契約を結ぶときは、以下のような流れで進めます。

1.業務委託基本契約書を締結

クロスデザイナーはヒアリング時に人材の提案が可能ですが、基本契約を結ぶまで人材の個人情報を提供いたしません。まずは業務委託契約書とNDA（秘密保持契約書）にサインをいただき、その後初めて人材情報の提供や提案が可能となります。

2.人材のご提案、面談

クロスデザイナーはサービス独自の登録者に加え、フリーランス・副業人材のプラットフォーム『Workship』に登録するデザイナーを対象領域と経験値で分類しています。一人ひとりのパフォーマンスを評価したうえで、ご要望に沿った人材を提案いたします。納得いただけましたら、面談へ進みます。

関連記事：人材紹介を利用した際のヒアリング項目とは？依頼時のポイントも解説

3.注文書（個別契約書）の締結後、稼働開始

人材との契約が決定したら、業務委託基本契約書とは別で注文書の役割をもつ個別契約書を締結します。基本契約書をベースにプロジェクトごとの細かい条件を決めることが可能です。

人材側・企業側それぞれの契約締結が完了したら、稼働を開始します。

関連記事：調査レポート：フリーランスデザイナーが契約したいと思うのは「契約・担当者・納期・単価・働き方」が適切な案件。そして根強い”長期案件志向”

フリーランスのデザイナーを採用するならクロスデザイナーにおまかせください

外部人材に業務を委託するときは、業務委託契約の流れを正しく理解しておくことが大切です。契約条件の取り決めや契約書の作成に悩むときは、エージェントに入ってもらうことでスムーズに契約を結べます。

クロスデザイナーは約7,000名のデザイナーより貴社のご要望にあった人材の提案が可能です。契約まわりはもちろん、双方が気持ちよく契約を結んでプロジェクトを進められるようにサポートいたします。

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