業務委託とアルバイトの違いは?企業側のメリット・デメリット、使い分け方を解説 | フリーランス・業務委託採用|クロスデザイナー

業務委託とアルバイトの違いは?企業側のメリット・デメリット、使い分け方を解説

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働き方の多様化にともなって、正社員やアルバイトだけでなく業務委託契約を導入する企業が増加しています。

しかし、はじめて業務委託を結ぼうとしてみると、

「業務委託とアルバイトの違いが分からない」
「自社の場合、業務委託とアルバイトのどちらで採用すれば良いのだろう」

といった疑問にぶつかることがあるかと思います。

そこで本記事では、 採用の雇用形態にお悩みの方に向けて、

・業務委託とアルバイトのそもそもの定義
・業務委託とアルバイトの違い
・業務委託とアルバイトのメリット、デメリット
・採用の雇用形態に迷ったときの判断基準

について、簡単に解説していきます。

それぞれの特徴を踏まえた上で、どちらの形態が自社に向いているかまでわかるため、外部のリソース確保の方法に迷われている方はぜひお役立てください。

業務委託とは?種類と特徴を解説

業務委託とは、企業が特定の業務を外部の第三者に任せる契約方法です。

業務を委託する際は、企業と受注者の間で業務委託契約を結び、業務や成果物に対して報酬を支払います。

企業で取り扱っていない業務、または人員やスキルが不足している業務がある際に業務委託をおこなうケースが一般的です。

業務委託は「請負契約」と「委任(準委任)契約」の2つに分かれ、職種や業務内容によって使い分けられます。

契約名契約内容
請負契約依頼した業務の「成果」に対して報酬を支払う契約
委任(準委任)契約依頼した業務の遂行を目指した「行為」に報酬を支払う契約

関連記事:業務委託とは?簡単に、ほかの契約との違いやメリット・デメリットを解説

以下の資料では、安心して業務委託を活用するために、契約形態ごとの概要や特徴を一覧表で比較解説しています。ぜひご利用ください。


【お役立ち資料】
業務委託の契約形態 比較表

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アルバイトとは?

アルバイトとは、一週間の所定労働時間が、同じ企業に勤める正社員より短い労働者のことです。労働基準法においては「短時間労働者」と定義されており、勤務時間や最低賃金、休憩などについて条件が定められています。

アルバイトの雇用契約の中では、労働者は特定の企業のために労働することを、企業は労働に対して報酬を与えることを定めており、両者は雇用関係にあります。

一定の条件を満たすことで、正社員と同様、社会保険の加入をはじめとする福利厚生の適用や有給休暇の取得などが可能です。

アルバイトは「パート」と呼ばれることもありますが、どちらも短時間労働者に区分され、双方に法的な違いはありません。雇用形態をアルバイト、パートのどちらにするかは企業側の判断に委ねられていますが、一般的に、アルバイトは学生向けの仕事に、パートは主婦・主夫向けの仕事に用いる傾向にあります。

業務委託とアルバイトの違い7つ

はじめに、業務委託とアルバイトの違いを項目別にまとめた比較表を確認してみましょう。詳細は個別に紹介していきます。


業務委託アルバイト
雇用関係なしあり
勤務時間の制約なしあり
指揮監督権なしあり
指揮命令権なしあり
契約の種類業務委託契約雇用契約
加入する保険なし社会保険
賃金報酬給与

1. 雇用関係

まず、業務委託とアルバイトの大きな違いは、雇用関係の有無です。「雇用関係」とは、労働者が会社の労働に従事し、会社がその労働に対して給料を払うことを約束する契約のことです。

業務委託は、企業から受注した仕事を請け負いその仕事を完了するまでの契約であるため、雇用関係はありません。労働者は、個人事業主と同様、企業に雇われていない立場です。

一方のアルバイトは、企業と雇用契約を結び、労働に対して賃金が支払われます。

雇用関係があるアルバイト契約においては、企業が雇用主でアルバイトが従業員という主従関係となりますが、雇用関係のない業務委託契約では、企業と労働者は法律上あくまでも対等な立場となります。

2. 勤務時間の制約

業務委託の場合、基本的には、勤務時間に制約をつけることはできません。労働法によって定められる1日8時間・1週40時間以内の「法定労働時間」の制約の適用外であり、そもそも労働時間や残業という概念がないためです。

一方、企業と雇用関係にあるアルバイトは労働法の「労働者」に該当するため、勤務時間に関する制約が適用されます。

法定労働時間以内の勤務が求められ、それを上回る時間の勤務があった場合は残業代が支給されます。

3. 指揮監督権

指揮監督権とは、組織の職務を監督する権限のことです。

業務委託の場合は企業側に指揮監督権はなく、受託者に対して、働く場所や勤務時間を指定することはできません。たとえば「オフィスで仕事しても良い」という許可や提案はできますが、「9時から16時までオフィスで業務すること」といった強制は認められないということです。

さらに、自社以外との契約を禁止するといった「専従業務の強制」もしてはいけません。

対してアルバイトの場合、企業は指揮監督権を持ち、勤務時間や勤務内容、勤務場所などについて指示ができます。

4. 指揮命令権

指揮命令権とは、企業が労働契約に基づいた業務上の指示をおこなう権限です。

まず業務委託の場合、企業側から委託側への指揮命令権は発生しません。

もしも企業側から業務内容に対する指示や命令があったとしても、委託者はそれを拒否することができます。企業側と委託側は、あくまでも対等な関係であり指示系統はないためです。

一方、企業と雇用契約にあるアルバイトは、企業側からの指揮命令に基づいて業務を遂行します。業務に関する指示や命令について原則として拒否できず、会社の指揮命令に従う義務があります。

5. 契約の種類

業務委託の場合は「業務委託契約書」を用いて契約を締結します。

具体的には、契約期間や業務内容、委託報酬と支払時期などについて定めます。毎月定額型や成果報酬型、単発業務型など、報酬の支払い方法や委託の継続性などによって契約内容は変動します。企業が指揮監督権・命令権を持たないため、勤務時間や場所については記載されていない点が業務委託契約の特徴です。

一方、アルバイトとの契約は「雇用契約書」や「労働条件通知書」を取り交わします。

賃金の内訳となる時給や、休日や休暇に関する条件など、労働法に沿って内容が作成されます。雇用契約書は、両者が同意したうえでの雇用契約であることを示し、指揮監督・指揮命権の根拠となるものです。業務範囲や労働条件などはあらかじめ明記しておくことが、特にアルバイト契約では大切です。

6. 加入する保険

業務委託は雇用関係がないため、企業側で各種保険に加入させることはありません。

受託者が個人事業主の場合、社会保険には自己負担で加入し、業務中の怪我や病気などによって仕事が継続できなくなった場合でもすべて自己で対応します。

一方、企業に雇用されているアルバイトの場合は、以下5つの社会保険への加入が義務となります。

・労災保険:業務中の怪我に対する保険(事業者が加入)
・雇用保険:失業や休業時に対する保険(アルバイトが加入)
・健康保険:通院や入院に対する保険(アルバイトが加入)
・厚生年金保険:将来受け取る年金に対する保険(アルバイトが加入)
・介護保険:介護が必要な方に対する保険(アルバイトが加入)

上記の5種類が社会保険にあたります。

労災保険は雇用者全員に加入義務があり、一定の条件を満たした場合に、健康保険や厚生年金保険、雇用保険と介護保険の加入が必要です。

7. 賃金・労働時間

業務委託の賃金は、企業から依頼された仕事の成果物や業務の遂行に対して決定されます。

特に、業務委託のうち「請負契約」では成果物に対する対価として報酬が支払われるため、成果物が完成しなかった場合には、報酬が支払われない(もしくは減額)といった可能性もあります。

一方アルバイトは雇用契約に基づいて、労働時間に応じて賃金が支払われます。

何をどれくらいのクオリティで完成させたか、どのような結果をもたらしたか、という成果は関係なく、どれだけの時間働いたかという「労働力」に応じて賃金が決定される点が業務委託との大きな違いです。

下記の資料では、業務委託・正社員・派遣など複数の雇用形態を比較し、それぞれの特徴を解説していますので、ぜひ貴社の外注業務にお役立てください。


【お役立ち資料】
はじめての業務委託採用

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企業が業務委託を採用するメリット3つ

アルバイトと比較した際の業務委託のメリットは次の3つです。

  1. 各種保険料を節約できる
  2. プロジェクト単位で依頼できる
  3. 教育コストを抑えられる

自社の採用戦略に活かせるよう、それぞれ詳しく確認してみましょう。

1. 各種保険料を節約できる

業務委託はアルバイトと違い、社会保険料の加入が必要ありません。

社会保険に加入すると、保険料の一部を企業側が負担しなければいけませんが、業務委託を採用することでその分のコストを抑えられます。

企業側が負担する社会保険料は以下のとおりです。これだけの社会保険料コストを削減できる可能性があります。

各種保険料企業負担割合
労災保険100%
雇用保険業種によって異なる
健康保険50%
厚生年金保険50%
介護保険50%

さらに、どのくらい節約ができるのか具体的な数値を用いて試算してみましょう。

なお、労災保険と雇用保険の金額は業種によって異なるため省きます。

【試算例:東京都・月収30万円の場合】

・厚生年金保険料(18.3%):¥27,450(全額 ¥54,900)
・健康保険(9.9%):¥14,850(全額 ¥29,700)
・介護保険(1.7%):¥2,550(全額 ¥5,100)

合計:¥44,850

これが労働者の人数分となると、業務委託を採用することによる社会保険料の節約効果はけして小さくないことが分かるかと思います。

2. プロジェクト単位で依頼できる

業務委託を活用することで、一定の期間やプロジェクトに限定した「局所的な労働力」を補うことができます。

さらにプロジェクト単位で人材リソースを調達することで、業務がない期間に発生していた管理コストを削減可能です。また、そのプロジェクトに適した専門家から知識やノウハウを借りることができるため、生産性の向上にもつながります。

専門性の高い業務をピンポイントで効率よく活用できることが、業務委託の特徴であり大きなメリットです。

3. 教育コストを抑えられる

業務委託先にあたるフリーランスや個人事業主は、その業務の専門家である傾向が強いです。すでにスキルを持っている方々に任せることによって、教育コストが削減できます。

正社員のように、まだスキルやノウハウを持たない従業員を雇って1人前に育て上げるには、多額の教育コストが必要です。多くのコストや時間をかけて教育しても、期待どおりの成果がでないことや転職してしまうリスクもあります。

その点業務委託であれば、教育コストを削減しながら短期間で成果を期待できます。

下記の資料では、業務委託契約書を作成する際の重要なポイントを網羅的に解説していますので、ぜひご一読ください。


【お役立ち資料】
フリーランス・副業人材との業務委託契約書作成ガイド

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企業が業務委託を採用するデメリット2つ

業務委託には、注意しておくべきデメリットもあります。ほかの契約形態と混同すると、のちに思わぬトラブルにつながるおそれもあるため、事前によく確認しておきましょう。

アルバイトと比較した際の業務委託のデメリットは、次の2つです。

1. 指揮命令権がない
2. ノウハウや技術が蓄積されにくい

1. 指揮命令権がない

業務委託では、企業は業務を指揮する権限を持たないため、労務管理に苦労しやすい傾向があります。

勤務時間や勤務場所の指定ができないことから、目指すゴールについて意思疎通が上手くできなかったり進捗状況の認識にズレが生じたりと、業務や成果物の質が下がってしまうケースがあります。

業務委託を採用する場合は、目標の明確化やこまめな進捗状況の共有を徹底し、企業側と委託側の意識をすり合わせることが重要です。タスクの細分化や進捗管理ツールを利用するなど、理解のズレが生まれにくくするための工夫や対策が有効です。

2. ノウハウや技術が蓄積されにくい

業務委託の利用は、教育コストを抑えられるというメリットの反面、自社内にノウハウや技術が蓄積されにくくなります。特に長期的なプロジェクトにおいて業務委託先だけに任せてしまうと、人材教育に結びつかず、委託先への依存度が高まってしまいます。

ノウハウやスキルの蓄積のためには、業務委託先と定期ミーティングや情報共有の場を設けることをおすすめします。口頭やレポートベースでの情報共有だけでなく、社内の従業員とともに作業する時間を作るのも良いでしょう。工夫次第では、熟練した専門家のノウハウを吸収することも可能です。

下記の資料では、業務委託人材の労務管理の注意点やポイントを正社員と比較しながら解説していますので、ぜひご活用ください。


【お役立ち資料】
業務委託の労務管理実践ガイド

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企業がアルバイトを採用するメリット2つ

アルバイトには下記2つのメリットがあります。

1. 柔軟に業務内容を変えることができる
2. 稼働時間を調整することでコストを抑えることができる

業務委託と比較すると、一定の柔軟性がメリットだと言えるでしょう。それぞれ具体的に見ていきましょう。

1. 柔軟に業務内容を変えることができる

アルバイトは、閑散期や繁忙期など、必要な人員に応じて業務内容を調整することができます。たとえば繁忙期だけ、事務のアルバイトに製造ポジションのヘルプに回ってもらうといったケースも考えられるでしょう。あるいは単純作業をアルバイトに任せて、正規社員を専門性の高い業務に専念させるといった活用方法も挙げられます。

もちろん雇用契約の範囲内に限られますが、固有の業務に厳密に制限されない柔軟さが大きなメリットです。

2. 稼働時間を調整することでコストを抑えることができる

企業の必要な時期に必要な人数だけ勤務してもらえるという点が、アルバイト採用の大きなメリットです。

1日のうち忙しい時間帯だけ、1年のうち繁忙期だけなど、必要に応じて効率よく人手を調整できるため、無駄な人件費を抑えることができます。

企業がアルバイトを採用するデメリット2つ

反対にアルバイトのデメリットについては、次の2点を挙げることができます。

1. 社会保険料や有給休暇の手配が必要な場合がある
2. 教育コストがかかる場合もある

1. 社会保険料や有給休暇の手配が必要な場合がある

アルバイトは企業と雇用関係を結ぶため、企業は各種保険料の手続きや有給休暇の設定の義務を負います(適用条件あり)。

具体的には、労災保険の加入、有給の付与(入社半年経過時点)、その他勤務時間などに応じて雇用保険や健康保険、厚生年金保険の加入など、さまざまな手続きは雇用企業がおこなわなければいけません。

社会保険料はもちろんですが、加入手続きや有給日数の計算の手間にかかる管理コストも企業にとって大きな負担となるでしょう。

2. 教育コストがかかる場合もある

採用したアルバイト従業員がすぐに即戦力として勤務できるとは限りません。

スキルや知識がない状態で入社した場合は、業務を任せられる状態まで教育する必要があります。

アルバイトは労働に対する対価を払うため、研修中も賃金は発生します。

特に専門性の高い業務の場合、教育者をつけた研修が何ヶ月にも渡って必要になることを念頭に入れておきましょう。

さらに、アルバイトは正規社員よりも人員の流動性が高い傾向があります。ノウハウをうまく引き継げていない場合には、従業員が交代するたびに教育コストがかかるという点にも注意が必要です。

下記では、業務委託に必要な4種類の契約書をすぐに使えるテンプレート付きで解説していますので、ぜひご活用ください。


【お役立ち資料】
【ポイント解説付き】業務委託に必要な4つの契約書テンプレート

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業務委託とアルバイトの使い分け方のポイント

業務委託とアルバイトで採用に迷った際には、以下のように業務内容やシーンで使い分けるのがおすすめです。


適している業務やシーン
業務委託契約

・依頼範囲が明確に決まっている業務
・プロジェクト単位で依頼したい場合
・社会保険料などのコストを抑えたい場合
・専門知識を要する、社員では雇えない専門分野の仕事

アルバイト

・依頼範囲がのちに変更する可能性がある場合
・複数のプロジェクトを依頼したい場合
・依頼したい業務が固定的でない場合
・任せる業務内容の専門性が高くない場合
・時間帯や時期によって必要人員が変動する領域

下記の資料では、採用活動で必要となるペルソナの作成方法をすぐに使えるフォーマット付きで解説していますので、ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。


【お役立ち資料】
採用ペルソナ作成ガイド

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デザイナーへの業務委託ならクロスデザイナーがおすすめ!

本記事では、業務委託とアルバイトの違いを項目別にこまかく比較してきました。リソース獲得戦略のヒントや、契約締結時のチェックポイントとしてお役立てください。

また、はじめての業務委託契約を考えているという方には弊社が提供するデザイナー専門のエージェントサービス「クロスデザイナー」がおすすめです。

クロスデザイナーの特徴として、

・デザイナーの登録者数が国内最大規模(約7,000人)
・審査通過率5%の厳正されたハイレベルなデザイナーを最適なタイミングでアサイン可能(最短3営業日)
・週2〜3日の柔軟な依頼も可能
・幅広いデザイナー職に対応

といった点を挙げることができます。

業務委託に必要な各種契約書も用意されているため、業務委託に慣れていない担当者様でも安心してスムーズに契約締結を進めることができます。ぜひご利用を検討ください。


フリーランスと安心して業務委託契約を結ぶための方法を解説しました
日本最大級のフリーランスデザイナー専門エージェントサービス「クロスデザイナー」
UI/UXデザイン、アプリデザイン、グラフィックデザイン、そしてアートディレクションなど、多様化するデザイナー職。 7,000人以上ものフリーランスデザイナーが登録するクロスデザイナーなら、ヒアリングさせていただいた最短即日中に複数名の即戦力デザイナーをご提案。さらに条件が合えば最短3日でアサイン可能です。 さらに、採用コンサルタントがお客様の案件内容をヒアリングの上、稼働日数やスキル条件など、求められる採用要件をアドバイスさせていただくため、採用のミスマッチを最小限に抑えます。 事業成長を加速させるデザインを実現いたします。
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記事を書いた人
クロスデザイナー編集部

日本最大級のデザイナー専門エージェントサービス『クロスデザイナー』の編集チーム。複数の現役デザイナーや編集者で構成されている。