【企業向け】デザインを相談するには?相談先の種類と選び方を解説 | フリーランス・業務委託採用|クロスデザイナー

【企業向け】デザインを相談するには?相談先の種類と選び方を解説

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デザインの相談を希望する企業は少なくありません。自社サイトや商品のデザインをより良いデザインに変えることができれば、認知度や売上向上につながると考えているためです。また、近年では「デザイン経営」が推奨されており、戦略的なデザインの活用が求められています。

しかし、デザインに対する理解度には個人差があるため、相談に対する不安もさまざまではないでしょうか。

この記事では、デザインを相談したい方に向けて相談先の種類と選び方について解説します。

デザインに関するおもな相談内容

デザインの相談は新/既存プロダクトの開発だけではなく、ビジネスや経営課題の解決にも役立ちます。具体的にどのようなアイデアをもらえるのか、おもな相談内容をもとに解説します。

新/既存プロダクトの相談

新商品やサービスの開発など、ゼロからデザインを考えたいが、何から始めたらよいのかわからない場合にデザイナーに相談をしてアドバイスをもらうことが可能です。

デザイン制作にはプロセスが大切です。デザインの相談をすることで話し合いながら進めることができます。具体的なモノのデザインだけではなく、自社にデザイン制作のリソースはあるが、企画出しがうまくいっていない場合にも現状のリソースを活用したうえで進めるためのアドバイスをもらうことが可能です。

デザイン事務所・制作会社、デザイナー支援団体、フリーランスのデザイナーがこうした相談を受け付けています。

ビジネスや経営

ビジネスや経営課題にもデザインの導入が進んでいます。デザインはユーザーを中心に考えて進める手法のため、企業では気づかなかった本質的な課題の発見が可能です。自社の強みや魅力の発見にもつながるため、企業価値の向上も目指せます。

デザインを経営に取り入れる手法は、国も推奨しており、行政機関や公益財団法人などで相談を受け付けているところが多くあります。

デザインを相談できる場所

デザインを相談できる場所は以下の5つです。

  • 各行政機関
  • デザイン支援法人
  • デザイン事務所・制作会社
  • フリーランスデザイナー

おもな窓口と相談できる内容をご紹介します。

各行政機関


▲出典:さがデザイン

各都道府県ではデザイナーのデータベースがあり、相談窓口として機能しています。相談できる時間や回数が定められていることがあるため、事前に概要を確認してください。

デザイン相談を受け付けている行政機関の窓口には、以下のような例があります。

名称相談内容予約申込方法相談場所
静岡県

新商品企画・開発
経営

メール、FAX
横浜市

商品開発
経営
既存商品の刷新
販促媒体など

電話、FAX、メール、オンラインフォームデザイナーによる直接訪問
東京都北区

チラシ
新製品のデザイン
パッケージ
企業ロゴなど

電話のみ北とぴあ11階産業振興課経営支援係
佐賀県(さがデザイン)

課題設定
コンセプト立案
クリエイターマッチングなど

専用フォームより要問い合わせ
茨城県IDCデザインセンター

デザイナーマッチング
制作物のアドバイス

Web予約フォーム、電話、メールデザインセンター内で対応

国は、プロダクト開発やビジネス課題の解決にデザインの導入を推進しています。お住まいの自治体で検索いただき、利用しやすい相談窓口をお探しください。

デザイン支援法人


▲出典:公益財団法人東京都中小企業振興公社

公益財団法人とは民間企業のような組織形態で公的な業務を行っている法人です。中小企業を対象にデザイン支援を行っています。相談できるデザイナーの専門分野や代表作品が掲載されており、事前に確認したうえで相談できるのが特徴です。

名称相談内容予約申込方法相談場所
公益財団法人東京都中小企業振興公社

製品開発
カタログ
Webデザインなど

電話、メール東京都産業労働局秋葉原庁舎5階総合支援部
公益財団法人大阪産業局

ブランディング
プロダクトデザイン
プロモーション
ホームページ構築など

電話、メール
公益財団法人にいがた産業創造機構

商品デザイン
ブランディング
プロモーション相談など

メール、FAXNICO本部
株式会社国際デザインセンター(IdcN)

商品開発
デザイナーに関する情報提供など

申込フォーム、FAX国際デザインセンター

株式会社国際デザインセンターは、愛知県と県内にある中小企業10社からの出資を受けてつくられた法人です。公益型とは組織形態が異なり、デザイン制作も依頼できます。

デザイン事務所・制作会社


▲出典:デザイン相談センター

デザイン事務所や制作会社でもデザインの相談を受け付けています。相談にあたって注目してほしい点は、事業所の規模です。デザイン事務所は、デザイナーが1人で運営しているところも少なくありません。無料で相談を受けている事務所も多く、柔軟に対応してもらえるところが魅力ですが、対応領域が限られることがあります。

対して制作会社は各分野のプロフェッショナルが在籍しており、相談から実務まで幅広く対応してもらえます。ただし、どちらも行政機関や公益財団法人と組織形態は異なるため、デザインの実務まで依頼する場合、それなりの費用がかかることも考慮しておかなければなりません。

相談を依頼するときは、ホームページのお問い合わせフォームやメール、チャットボットで受け付けているところが多くあります。実績ページで過去の制作物を確認したうえで、相談するかどうか決めるとよいでしょう。

フリーランスデザイナー



▲出典:ココナラ

フリーランスのデザイナーにも直接デザインを相談できます。個人でホームページをもっているデザイナーに直接コンタクトをとる方法もあれば、クラウドソーシングで探す方法があります。デザイナーによって得意分野や対応領域が異なるため、相談前に実績などを確認しておくのがポイントです。

デザインの方向性などがある程度決まっていれば探しやすいですが、そうでない場合は相談するデザイナーを探すだけでも時間を要します。フリーランスデザイナーに特化したエージェントの活用も検討しましょう。

以下の資料では、デザイナー専門のクロスデザイナーで紹介できるデザイナーの一部をご紹介しています。無料でダウンロードできますので、お気軽にご覧ください。


【お役立ち資料】
法人・クライアント向けデザイナーリスト

xdesigner.jp

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デザインの相談先の選び方

デザインの相談先を選ぶときは、以下の4つのポイントを軸に検討します。

  • 専門分野を確認する
  • 業界に関する知識を確認する
  • スキル・実績を確認する
  • コミュニケーションのとりやすさ

それぞれ簡単に解説します。

専門分野を確認する

ひとくちにデザイナーといっても、デザインにはさまざまな分野があるため、すべてのデザインに対応できるわけではありません。相談先で対応してくれるデザイナーがどの分野に精通しているのかをチェックすることが大切です。

コンサルからお願いするのか、クリエイティブなアドバイスが欲しいのか依頼内容を明確にしておきましょう。

業界に対する知識を確認する

自社業界に関する知識・理解度を確認してください。業界について知見があるかどうかで、もらえるアドバイスも変わってきます。

もし知識がないデザイナーでも、調査研究する前向きな姿勢が見える人なら信頼できます。相談時に資料を用意しておくとよいでしょう。

スキル・実績を確認する

これまでどのようなデザインに携わってきたのか、スキルや実績を確認してください。経験値が高いデザイナーはこれまでの経験をふまえて相談に応じたアドバイスができます。経験が少ないと制作プロセスそのものを理解できておらず、スムーズに進められないこともあるため注意が必要です。

相談だけではなく、デザイン制作までお願いする場合、スキルと実績によって費用が異なります。著名なデザイナーへ相談するとそれなりに見積もりも高くなりますが、依頼内容によっては経験が少なくても対応できるケースもあります。

相談内容にあった依頼先を探してほしい場合は、申込時に問い合わせるとよいでしょう。

コミュニケーションのとりやすさ

デザインの相談先を選ぶときは、コミュニケーションのとりやすさも選定する要素としてあげられます。

クリエイティブな業種ではない場合、クリエイターならではの用語を用いて説明をされてもわからないことが多く、不安になる人も少なくありません。

不安な気持ちをくみ取ってもらえないと意思疎通がとれず、依頼したい内容が伝わらなかったりデザイナーが話していることが理解できなかったりということもあるかもしれません。相談前に、こちらにもわかるように専門用語をかみくだいて、わかりやすい言葉で説明してくれる相談先を選んでみてください。

デザイナーに相談するときの心得

デザインの相談先にデザイナーを紹介してもらうときは、目的や呼称の確認、予算の確保、業務委託契約書の用意が必要です。それぞれ簡単に解説します。

デザインの目的を明確にする

単純に「売れるデザインに変えたい」という相談内容だと、相談員も困ってしまいます。商品開発の企画段階から相談をしたいのか、現状のパッケージやロゴなどを変えたいのか、デザインの目的を明確に決めることが大切です。

目的が明確であれば、どのデザイナーが適しているのかデータベースやネットワークシステムより検索しやすくなります。

関連記事:デザインの依頼方法6ステップを解説!依頼するメリットや注意点についても

デザイナーの呼称を確認する

デザイナーは事務所や制作会社で数年間経験を積んだら、フリーランスとして独立する人が多い職種です。しかし、そのスキルには個人差があり、対応領域も異なります。依頼したいデザインに対応できるデザイナーかどうかはデザイナーの肩書きで大まかに判断することが可能です。

以下にデザイナーの呼称とそれぞれの対応領域をまとめました。

呼称対応領域
クリエイティブディレクター企画~デザイン制作、プロジェクトの統括管理
アートディレクターデザインに関する全体を管理
デザイナーアートディレクターの支持を受けてデザインを制作
アシスタントデザイナーデザイナーのアシスタント

▲出典:独立行政法人 中小企業基盤整備機構「支援機構指導員のためのデザイン活用支援・ガイドブック

デザイナーの得意分野と併せて肩書きも確認しておくと、どこまで任せられるのか目安をつけることできます。

関連記事:デザイナーとアートディレクターの違いとは?どちらを採用すべきか比較解説

デザイン制作の予算を確保しておく

デザイン相談から制作まで依頼するときは、どのくらいの費用がかかるかも知っておかなければなりません。デザイン料金の相場は5万円~10万円と幅があり、何をデザインするのかで項目や費用は変わってきます。以下の要素から求められます。

デザイン料金項目内訳
創作に関する料金コンサルティング・企画料アイデア出しなど知的サービスに対する費用
デザイン制作料ラフスケッチを含む実制作に対する費用
ライセンス料著作権や意匠権に関する料金
作業費・経費人件費デザイン業務にかかわる人件費
経費デザイン制作に関する作業実費や通信費、消耗品などの費用
特別経費出張や撮影などデザイン制作以外にかかった費用

▲出典:独立行政法人 中小企業基盤整備機構「支援機構指導員のためのデザイン活用支援・ガイドブック

予算のために費用を抑えたいなら、企画出しは自社で対応したり、ライセンスの範囲を限定したりなどできるかぎり自社で対応することも検討しましょう。

関連記事:Webデザインの費用/料金相場は?制作会社とフリーランスどちらに依頼すべきかも解説

NDA・業務委託契約書を用意しておく

デザイン制作を外部に委託するときは「業務委託契約書」の締結が必要です。相談の時点で社外秘情報を共有する必要があるときは、NDA(機密保持契約書)を結んでおきましょう。業務委託契約書はどちらが作成してもよいですが、一方が不利になるような契約にならないように注意が必要です。

初めて業務委託契約書を作成する場合、不明点が多い方も少なくありません。以下の資料では、業務委託契約書を作成するときに役立つテンプレートをご用意しました。契約にかかる工数を削減できます。無料でダウンロードできますので、ぜひお役立てください。


【ポイント解説付き】
業務委託に必要な4つの契約書テンプレート

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準委任契約を活用したフリーランスデザイナーの採用については、下記の無料資料が役立ちます。


【お役立ち資料】
準委任契約の特徴と有効活用のポイント

xdesigner.jp

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関連記事:デザイナーとの業務委託契約書で注意すべき点とは?必須の記載事項も解説

デザインに迷ったらクロスデザイナーにご相談ください

デザインを相談できる場所は、行政機関やデザイン事務所、デザイナー団体、クラウドソーシングなどたくさんあります。どこに相談したらよいのか迷ったときは、専門分野やスキル・実績などを確認することが大切です。

ただし、慣れていないとどこを見て判断したらよいのか迷う人もいるのではないでしょうか。

デザインに関する相談先をお探しなら、クロスデザイナーにおまかせください。クロスデザイナーは、フリーランスデザイナー専門のエージェントサービスです。

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吉永 ゆくら
記事を書いた人
吉永 ゆくら

デザイン系の専門学校でグラフィックデザインを学ぶ。デザイン事務所に就職後、縫製業と企業の専属ライターを経てフリーランスに。デザイン・縫製・Webとものづくりの楽しさとやりがいを仕事を通して感じています。現在はオウンドメディアのコンテンツ制作を中心に活動中。