企業の6割がフリーランスの即戦力性に好印象 トランジション採用の最新調査 | フリーランスデザイナー・業務委託採用|クロスデザイナー

企業の6割がフリーランスの即戦力性に好印象 トランジション採用の最新調査

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株式会社GIG(所在地:東京都中央区、代表取締役:岩上貴洋)は、2025年7月に人事・採用担当者122名を対象とした「トランジション採用」に関する調査を実施しました。

働き方の多様化や人材不足が叫ばれるなか、フリーランスや業務委託経験者を正社員として採用する「トランジション採用」が注目を集めています。本調査では、その実態と課題、そして企業が感じるメリットを明らかにしました。

調査概要

調査名:トランジション採用調査(Workship / GIG)
調査期間:2025年7月
調査対象:人事・採用経験のある方122名
調査方法:オンラインアンケート調査
有効回答数:122名(設問によって異なる)

※本調査について外部でご紹介いただく際は、「トランジション採用調査( Workship / GIG)」を明記のうえ、必ず以下ページへのリンクをご掲載ください
https://goworkship.com/magazine/transition-latest-research/


1. 54.7%の企業がフリーランス・業務委託経験者を正社員として採用した経験あり








中途採用を実施する企業の半数以上となる54.7%が、フリーランスまたは業務委託経験者を正社員として採用した実績があると回答しています。また、73.6%の企業がトランジション採用に積極的という結果も出ています。

これらの結果から、トランジション採用は「一部の事例」ではなく、すでに採用市場に根付いた動きと言えるでしょう。

2. 4割超の企業がフリーランス経験をプラス評価




フリーランス、業務委託経験者の評価については、人事担当者の41.5%がフリーランス経験をプラス評価しています。「採用しない方針」とする企業はわずか3.1%です。

一方、「他の候補者と変わらない対応」も、プラス評価する企業と同様に41.5%となっています。経験の捉え方は企業によって異なりますが、おおむね肯定的と言えるでしょう。

3. トランジション採用の先入観と実態に大きなギャップ
















人事担当者がフリーランス・業務委託経験者の採用で懸念する項目のトップは、「チームワークに問題ないか」が48.3%でした。次いで「組織に馴染めるか」が43.1%です。

一方で、採用して感じたデメリットの質問では「報告・相談の頻度が少なかった。」がトップとなりました。「チームワークへの適応が困難だった」は17.2%であり、トランジション採用の先入観と実態にギャップが見られます。

4. 6割の企業がフリーランスの即戦力性に好印象



















フリーランス経験者を採用したメリットについては、「即戦力として活躍」が60.3%で最多となりました。また。「専門スキルが高い」も58.6%と高い数字です。個人で活躍するフリーランスに対し、即戦力性を重視する企業が多いことを表しています。

また、自己管理能力にメリットを感じる企業も3割以上という結果が出ています。個人でスケジュールを立てて実行する「自律性」は、フリーランスを採用する上で大きなメリットとなるでしょう。

なお、フリーランスを採用した職種について、「デザイナー・クリエイティブ職」は13.8%でした。デザイナーを中心としたクリエイティブ職のフリーランスにも、一定の需要があることを示しています。

5. 22.4%の企業はフリーランスの採用について「特に課題なし」
















フリーランスを採用した際の課題について、22.4%の企業は「特にデメリット・課題はなかった」と回答しました。一方、回答があった課題の種類で最多は「報告・相談の頻度が少なかった」の25.9%で、課題を感じる企業も一定数存在します。

こうした課題に対して、企業側は「メンター制度の導入」で対応するケースが多く見られました。フリーランスから会社員への転身は大きな変化だからこそ、気軽に相談できるメンターは心強い存在となるでしょう。

6. フリーランス経験者がマネジメント職に就く割合は6割弱










アンケート回答企業の58.6%が、フリーランス経験者を課長級以上のマネジメント職に登用していると回答しました。

フリーランスはスキル面が着目されがちですが、マネジメント層で活躍する人も多いことがわかります。

7. 正社員採用後もフリーランス経験を評価







フリーランス経験者を採用した際の年収設定は、43.1%の企業が「独立時代とほぼ同等」でした。「独立時代より上げた」も32.8%となっており、スキルを正当に評価する企業が多くなっています。

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また、双方の合意があれば、業務委託契約から正社員への転換である「トランジション採用」の支援も可能。「将来的には正社員になりたい」というフリーランスデザイナーと、「正社員として活躍してほしい」という企業、双方にメリットがあります。

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まとめ

今回の調査から、トランジション採用は企業の半数以上で実績があり、懸念よりもメリットが大きいことが示されました。

人手不足が叫ばれる現代、フリーランス経験者を正社員として受け入れることは、企業にとって新たな人材獲得の手段です。また。個人にとってもキャリア形成の大きな選択肢となり、今後さらに普及していく可能性もあります。

調査結果についての詳細は、以下よりダウンロードしてご覧ください。


フリーランス・業務委託経験者を採用する「トランジション採用」調査レポート | Workship ENTERPRISE(ワークシップ エンタープライズ) | フリーランス・副業人材の採用・求人サービス

enterprise.goworkship.com

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補足:本調査の回答者プロフィール

今回の回答者は、30代が48.4%と最も多く、40代(18.0%)、20代(11.5%)、50代(7.4%)、60代以上(14.8%)と幅広い年代層が含まれています。性別は男性52.5%、女性47.5%とほぼ均等でした。



















業種別では、IT・Web・通信(18.0%)、製造業(16.4%)、不動産・建設(11.5%)、教育・人材(6.6%)などが多く、従業員規模では1000名以上の大企業が38.5%を占めています。


















IT業界だけでなく、製造業や不動産といった伝統的な業界にも広がっている点は注目に値します。大企業だけでなく中小規模の企業にも導入が見られ、全体的にトランジション採用が浸透していることがうかがえます。


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